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公正証書による離婚協議書(合意書)

協議離婚をするときは、離婚協議書(合意書)を作成するべきです。しかし、普通の紙に書いた離婚協議書は、一般の契約書と同様に取り扱われます。ですので、例えば、養育費が支払わなかった場合には、最悪、訴訟を提起して解決を求めることになります。
せっかく離婚協議書を作ったのに、裁判を起こさなければならないなんて、納得できませんよね。
そこで、お薦めなのが、強制執行認諾条項(約款)の記載された公正証書です。公正証書とは、法務大臣が任命した公証役場の公証人が作成するもので、法律的には公的な契約書として取り扱われます。強制執行認諾条項とは、「債務者が強制執行に服すること」を記した文章です。したがって、強制執行認諾条項の記載された公正証書を作成しておけば、養育費が支払われなかった場合でも、債務者(支払い義務者)の財産や給料に対して、すぐに強制執行ができるというメリットがあります。
公正証書を作成するには、事前に公証人との打ち合わせ・内容確認などが必要ですが、行政書士 今井和寿が代理人を務めますので、依頼者の手間を軽減します。公正証書の代理業務は、行政書士 今井和寿事務所にご依頼ください。
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