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両立支援調停会議による調停

両立支援調停会議による調停とは、育児・介護休業法に基づくもので、調停委員が、当事者である労働者と事業主から事情を聴取して調停案を作成し、両者に調停案の受諾を勧告することにより紛争の解決を図る制度です。
調停の対象となるのは、下記の内容(概略)についての紛争です。
・育児休業制度、介護休業制度
・子の看護休暇制度
・時間外労働の制限、深夜業の制限
・勤務時間の短縮等の措置
・育児休業等を理由とする不利益取扱い
・労働者の配置に関する配慮
調停は、裁判に比べ迅速かつ簡便で、当事者双方の譲り合い・歩み寄りで解決をめざすところに特徴があり、弁護士や大学教授、家庭裁判所家事調停委員、社会保険労務士などが援助の主体となって公平・中立な立場で実施されます。
両立支援調停会議による調停については、特定社会保険労務士 今井和寿事務所にご相談ください。
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