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POINT

→ 会社ごと差別撤廃のための思想教育を受けさせられてしまうかもしれません。被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられます。そんなあいまいな基準で罰則が課せられたら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなってしまいます。例えば、北朝鮮の拉致問題なども批判出来なくなってしまうのです。



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